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【新築・リフォームがしにくくなる!?】建築基準法改正について

執筆者の写真: 管理建築士 石田管理建築士 石田

2025年に法改正により、建設業界に大きな変化が起きます。

ここでは概要とどのような影響があるかお伝えいたします。


●新築住宅の建築確認申請

これまで一般的な戸建て住宅では構造計算と断熱や省エネ機器等の審査がありませんでした。しかし、近年の耐震性能の必要性と省エネ性能向上のため審査対象となります。

当然、JOE設計では構造と省エネについてこれまでもしっかりと検討・計算していますので設計に影響はありませんが、行政の確認申請にかかる負担が増え、許可が下りるまで相当の時間を要すると予定されております。これまでは最短1週間でしたが、1か月以上と想定されています。また、構造計算と省エネ性能についての膨大な資料の提出が予定されていますので、申請書作成への負担も増える予定です。したがって、建設時期を見据えてこれまでより早く計画を進める必要があります。

これは災害時にも住み続けられる住宅を増やすための方策と考えていますので、消費者にとっては良い改正と思いますが、建設業界全体のコスト増は避けられない状況と思われます。

ただし、200㎡以下の平屋は今まで通りの対応となりますが、行政の申請期間は伸びると想定されます。


●リフォームの建築確認申請

リフォームにも確認申請がいるの?と思われるかもしれませんが、改正前であっても10㎡以上の増築については申請の必要がありました。改正後は条件により改修についても申請が必要になります。

・過半の大規模修繕

・過半の大規模模様替え

上記のうち、200㎡以下の平屋以外は建築確認の対象となります。

簡単に述べると、屋根や壁、床(1階を除く)階段などの構造の過半を変更するリフォームは対象になります。ただし、塗装や壁紙、フローリングの交換などの仕上げの変更は対象外になる可能性が高いです。また、屋根や外壁の劣化が著しい場合に採用されるカバーコ法(そのままの状態で上にかぶせる工法)についても対象外となります。

最も影響が大きい工事は耐震工事です。耐震工事は構造部分を住宅全体の改修が必要なため、申請の対象になる可能性が高いです。


2025年の3月着工までは改正前の基準で工事ができますので予定されている方はお急ぎください。



JOE設計では確認申請から施工まで一貫して行っております。

お気軽にお問い合わせください。


0266-73-9330



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