※本記事は建築士会に所属するJOE設計代表が長野日報へ寄稿した内容を一部編集して掲載しております。（２０２５年１月１７日掲載）
こんにちは。一級建築士の石田です。
今回は建築基準法改正により、戸建て住宅の大規模リフォームへの影響について解説します。
これまでは、大きなリフォームでも建築確認申請が不要でした。例えば、間取りを変更するために柱や壁の位置を変更したり、外壁をはがして作り替えたり、屋根の形を変えたりなどは申請が不要でした。4月以降では建築基準に適合することを確認する必要があり、その申請が建築確認申請なのです。
一般的に新築工事に申請するものと広く知られていますが、これからはそうはいかないケースが出てきます。
建築士のように建物を熟知していない人物が構造を変えることは大変危険ですので、正しい法改正の流れです。
ただし、コストと時間が必ずと言っても良いほど増えると考えられます。
対象となるリフォームは、ものすごく簡単に申し上げると、「建物の半分以上の壁や屋根を変更するリフォームが対象になる可能性がある。」
一旦はこの認識でOKです。
対象外となる工事も様々ありますが、ケースによりますので詳しくはお気軽にご相談ください。
以下、私が長野日報に建築士会として寄稿した内容を一部編集して掲載します。
ご参考にしてください！
Q：リフォームが4月から難しくなるってホント？
A：リフォーム自体が難しくなることはありませんが、戸建て住宅の大規模リフォームに建築確認申請が必要になりますので、時間とコストが増える可能性があります。
Q：大規模リフォームってどんなこと？
A：主要構造部の壁、柱、床、はり、屋根または階段について、過半の改修工事が対象となります。キッチン、トイレ、浴室等の水回りのみのリフォーム、バリアフリー化のための手すりやスロープの設置工事についてはいままで通り対象外になります。また、屋根や壁を壊さずに新しい材料で覆うカバー工法や内窓設置などについても対象外となります。
Q：最も影響を受けるリフォームは？
A：建物過半以上に施す断熱改修工事や耐震工事、間取りの変更工事などです。
Q：建築確認申請とは？
A：新築・増改築時に、その建築物が建築基準法・条例等に適合しているかのチェックを受けることを目的とし、役所もしくは民間の指定確認検査機関に提出する書類のことです。4月からでは戸建て住宅についてこれまで審査対象外であった構造と省エネ性能も審査対象となります。
Q：費用と時間はどのくらい増える？
A：建築確認申請には申請書・申請図の作成に時間とコストがかかります。また、申請後も許可まで1ヶ月程度の時間を要すると想定されております。トータルで着工までに1ヶ月以上時間を要します。費用については専門業者（工務店・設計事務所など）によって様々ですので見積を取ることをお勧めいたしますが、規模によっては数十万円以上になるケースも想定されます。
Q：3月までなら大規模リフォームの建築確認申請は不要？
A：3月までに着工すればほとんどの場合は不要となります。同じ内容のリフォームで4月以降では時間とコストが増えますので、お急ぎの場合は早めに専門業者へご相談ください。
ご不明な点はお気軽にご相談下さい！
JOE設計 石田
0266-73-9330
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